府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
これは、公共施設を含みます市役所庁舎における省エネ、再生エネルギーの活用に係る事業モデルを想定いたしまして、事業化の際に活用できる国の補助制度などの調査について行うものでございます。
これは、公共施設を含みます市役所庁舎における省エネ、再生エネルギーの活用に係る事業モデルを想定いたしまして、事業化の際に活用できる国の補助制度などの調査について行うものでございます。
こういった課題につきましては、令和４年度に事業化をしておりますいわゆる経費に対しては支援といった部分も何らかご利用いただけるのかなと考えております。
総延長、この間、およそ６キロメートルの整備になると思いますけれども、この区間のうち、川上橋付近から、坂根分かれまでが約４キロ弱、この区間は改良済みといたしましても、出口工区が約400メートルの事業化、現在行っているところでございます。トンネルにつきましては、1.6キロメートル。
達成度、評価といたしまして、住環境整備として空き家対策や公共施設の耐震化、住宅耐震化へ支援、狭隘道路整備など、安全面における環境対策につきましては事業化が進んでおりますが、魅力づくりという面では達成できているとは言えないところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
府中市といたしましても、国道486号歩道整備の早期事業化に向けて、国・県へ要望し、市民の皆様が安全に通行できる道路整備に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。 ○６番議員（森川稔君） わかりました。そうするということでは、接続となっても、その前後については歩道がつかないと。
次に、大学連携で発展するものづくりにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、近畿大学、府中商工会議所、府中市の包括連携協定を活用いたしまして、昨年度、産学官連携推進補助金により、画像検査に関する技術指導と生産性向上に関する共同研究の２件を事業化したわけでございます。
荒谷町から木野山町にかけては未開通区間であり、未開通区間の解消のためトンネル等の検討を行った経緯があったようですが、事業化には至っておりません。坂根トンネルが実現すれば、災害時に府中上下線の代替道が確保され、上下地区と中心地の交流促進につながると考えております。 現実するには、三室橋から木野山町の府中上下線までつなぐこととなり、総延長約６キロの整備となります。
府中市といたしましても、今の区間、両区間につきましても、道路整備が必要と当然考えておりますので、今までも府中市として、国道432号の早期事業化に向けて、期成同盟会による国への要望とか、広島県の対策協議会、東部建設事務所へも、毎年強く要望しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
これまでの主な取り組みといたしましては、いわゆる政策的なことにつきましては、政策協議、それの事業化、そしてそれをスタートアップ、フォローアップ、そして検証、そういったいわゆるＰＤＣＡサイクルの確立をしてまいりました。まだまだ目標値ですとか整理すべきことは多々あろうと思いますけれども、そういった形を今までつくってまいったというところでございます。
こうした萌芽をより力強いものとし、「府中はおもしろい、何かできる」を府中市のブランドにできるよう、市内外から意欲ある人材のユニークで先導的な提案を募り、その事業化を支援する「府中市ハッカソン」をスタートしてまいります。 終わりに、私が市長に就任して４度目の予算編成となりました。
そして，そのこともあり，現在ＣＯ２フリー燃料の水素，アンモニアによる発電技術，これも国策として進められておりますが，まだまだ事業化は先であり，二酸化炭素を出さない太陽光などの再生可能エネルギーの設置の適地も少なく，なかなか再生エネルギー化が進まないのが実情だというふうに思います。2030年もほかの燃料より安く安定的な電源である化石燃料は，やはり19％残るとも言われております。
あわせて、マイクロツーリズムを念頭に誘客を促す施策として「来てみにゃあ備後府中割」「泊まりにゃあ備後府中割」を事業化し、移動制限が緩和されたタイミングでの事業開始に備えているところである。」という趣旨の答弁がありました。
本市におきましても県内や近県からのツアーが主流になっているところでございまして、こうした状況のもとですね、観光協会では広島市を中心に教育旅行に重きを置いた取り組みを行っているところでございますし、市といたしましては、このマイクロツーリズムの誘客のために、来てみにゃあ備後府中割、泊りにゃあ備後府中割、こういった事業化をいたしまして、移動制限が緩和されたタイミングでの事業再開に備えているところでございます
○委員（芝内則明君） 75ページの今後の課題で、中須排水区の雨水ポンプ場については、速やかに事業化に向けて取り組みを進めますということが書かれておりますが、今後、どのような計画、それからどのように地域の方々に説明をして進めていかれるのか時系列をもし説明できればお願いしたいと思います。 ○委員長（加藤吉秀君） 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長（田原厚君） 今後の浸水対策でございます。
こうした中であえてざっくり言うならば、観光協会は実戦部隊として地域住民の皆さんや企業の皆さんとの連携、巻き込み、地域資源を生かしたコンテンツの開発、教育旅行の誘致などのプロモーション、こうしたいわゆる実働の部分、ＰＤＣＡでいうところのＤの部分を主に担っていただき、観光課は予算や事業化、あるいは国・県との連携、近隣との広域観光の仕組みづくり。
本年度、工法等について概略調査が行われ、事業化に向けて、これから早期実現に向けて頑張ってまいりたい」こういうふうに答弁をされて、議事録として残っております。
慎重に物事を進めるべきであって、条例は可決したんですから、事業化はやろうと思えばいつでもできます。今ではないと思います。
Ｃ工区につきましては、事業化の要望活動を行っておりましたけれども、ようやく今年度から事業化となってまいります。４月に事業説明会を開催しております。現地の測量に着手し、今後、道路詳細設計の作業へ入っていく予定となっております。あわせて、用地測量、用地調査も進めてまいる予定になっております。順調に作業が進むようであれば、用地買収も進めてまいります。 ○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
46 ◯２１番（大畑美紀） 情報の出方に問題があったと反省しているということだったんですが、提案制度の募集要項には、提案の採用は市との事業化に向けた詳細協議を行うことを決めるもので、事業化を決定するものではありませんと書いてあります。
それの公表をされてるホームページも見ますと，住民説明については令和３年４月から５月に住民アンケートの実施を予定，事業化する際はパブリックコメントの募集，それから議会，住民説明，それから議決，それから個人情報保護関連手続など必要な手続を行うというふうになっております。